土壌汚染状況調査の法律・条令 | 土壌汚染の分野の行政対応や住民対応のスペシャリストとも連携を図っており、経験豊富なメンバーと共に、行政対応、住民対応についても的確にご提案いたします。土壌汚染に関わるお悩みなどお気軽にお問い合わせください。

調査対象地において土壌汚染対策法の調査義務が発生し、更に各都道府県及び市町村に... : 土壌・環境・公害コンサルタント【環境管理研究所】

土壌汚染状況調査の法律・条令

調査対象地において土壌汚染対策法の調査義務が発生し、更に各都道府県及び市町村における独自の条例が定められている場合がございます。
この場合、調査が重複しないよう、各自治体と打合せを実施し、法律・条令共に基づいた調査を行うことでコスト削減が可能になります。
弊社では調査前に専門スタッフにより各自治体との事前打合せを行なうことが可能です。
お気軽にお問合せいただければ状況に応じて、条例の対象になるかを迅速にお調べいたします。
土壌汚染対策法の調査義務が発生しない場合でも条例による調査義務が発生する場合がございます。


関東近郊における自治体の独自条例の一例

自治体 条例名称
東京都 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例
埼玉県 埼玉県生活環境確保条例
栃木県 栃木県公害防止条例
群馬県 群馬県の生活環境を保全する条例
千葉県 千葉県環境保全条例
神奈川県 神奈川県生活環境の保全等に関する条例
水戸市 水戸市郊外防止条例
千葉市 千葉市環境基本条例
市川市 市川市環境保全条例
船橋市 船橋市環境保全条例
横浜市 横浜市工場等跡地土壌汚染対策指導
川崎市 川崎市公害防止等の生活環境の保全に関する条例

土壌汚染対策法及び条例による調査フロー

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  1. 汚染のおそれがある土地

    調査対象地の最北端を起点とし、その起点から東西方向及び南北方向に10m間隔で引いた線により格子状に調査対象地を区画(単位区画:10m×10m=100㎡)し、各区画について試料を採取します。

  2. 汚染のおそれが少ない土地

    上記の単位区画に対し、30m×30m=900㎡について、5区画を試料採取区画とし、当該区画より採取した土壌を同一重量混合し、1検体を分析する。

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土壌汚染状況調査の調査内容

1. 選定した試料採取地点に於いて、GL-0.5mまでのボーリング調査を実施します。

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表層調査や狭い場所での調査が可能なSCSC式ボーリング機

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GL-10.0m等の深い深度のボーリングを行なう自走式ボーリング機エコワン-V

2. 採取した土壌をGL-0.05mとGL-0.05m~GL-0.5m間での土壌を均等重量混合し、その地点の試料とします。

採取した土壌は上記のようにビニールチューブに入った状態で採取できます。

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採取した土壌は専用のコア箱に入れ土壌の採取を行ないます。

3. 採取した土壌は持ち帰り、風乾作業後、分析を行ないます。

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採取した土壌を風乾させ、溶出液、含有液の作成を行います。

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様々な分析機器を使用し、迅速且つ高精度な分析を行います。

4. 分析後、基準値を超過した物質が有った場合、GL-5.0mまでの土壌汚染詳細調査を実施いたします。

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